新型コロナウイルスに関する公費支援を全面撤廃する方針について
お知らせ
今年の４月１日以降、新型コロナウイルスに関する公費支援を全面撤廃する方針が政府決定されました。
今年の４月１日以降、新型コロナウイルスに関する公費支援を全面撤廃する方針が政府決定されました。近く、厚生労働省より全国の自治体に通知される予定です。これに伴い、新型コロナ治療薬の公費負担はなくなり、患者さんの保険診療の負担割合に応じて１～３割の窓口負担が発生します。厚生労働省が発表する新型コロナの感染状況を見ますと、大阪府では2024年1月29日〜2月4日が9.36人で、2024年2月5日〜2月11日ですと7.82人と減少しており、全国的にも減少傾向にあります。これまでのコロナ禍の緊急措置から通常の診療体制への移行が可能と政府が判断したことになります。
しかし、新型コロナの流行は完全に収束したわけではありません。政府は昨年10月以降、新型コロナ治療薬に関して、医療費の自己負担割合に応じて3割の方は9,000円、2割の方は6,000円、1割の方は3,000円の窓口での負担になるよう支援してきましたが、4月1日からは通常の自己負担が発生し、自己負担の費用がより高額になります。昨年の10月それまでの全額公費負担から自己負担が発生した際、新型コロナに感染しても新型コロナウイルス感染症治療薬の処方を断る人や、発熱などの症状が出ても受診を控える人が一部で出ています。再びこのようなことが起こると感染症拡大につながる恐れがあります。発熱や悪寒、頭痛、咳、のどの痛みなどの症状が出た場合は、医療機関の診断を受け、新型コロナウイルスと診断された場合は、新型コロナウイルス感染症治療薬を服用し重症化を防ぐようにしましょう。